コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

2017年04月18日（火）12時10分

減税とインフラ投資が遅れるようなら市場は反応する

トランプ氏は大規模な減税とインフラ投資を公約に掲げており、世界の株式市場はこれらに対する期待感で上昇が続いてきた。ただ、財源の手当てなど現実的な課題が山積しており、トランプ政権は事実上の予算案である予算教書の詳細版を策定できない状況にある。
　
このまま必要に応じて軍事的なオペレーションが続くのだとすると、財政的にはさらに厳しい状況に追い込まれることになり、減税とインフラ投資の実現が遠のいてしまう。

その意味で、現在進行中の北朝鮮問題は要注目といえるだろう。現段階でトランプ氏は自身のツイッターで「中国が北朝鮮問題で協力するなら、貿易交渉は良い結果になる」と述べており、北朝鮮問題と中国との貿易交渉はパッケージ・ディールであることを示唆している。

中国との貿易不均衡是正の優先順位は高く、中国がある程度の妥協を示せば、北朝鮮に対する単独介入というオプションは消滅することになる。
　
だが、トランプ政権には交渉そのものを自己目的化している側面があり、中国側の出方次第では、北朝鮮問題がどのように転ぶのか予測しにくい。骨格となる戦略が不在のまま、なし崩し的に軍事介入が増加すれば、財政逼迫への懸念から経済政策の実現にも影響が及ぶ可能性がある。

もっとも、戦略の不在が市場に対してすべてマイナスなのかというと必ずしもそうではない。当初、人権外交を標榜し、中国に対して強気の姿勢で臨んだクリントン政権（1993～2001年）は、突如、中国に対する外交方針を転換。その後は人権問題の矛先を旧ユーゴスラビアに向け、セルビア空爆を強行するなど、場当たり的な外交を繰り返した。

だがクリントン時代の米国経済はめざましい成長を遂げている。IT企業に対する政策的後押し（情報スーパーハイウェイ構想）もあり、在任中にダウ平均株価は3000ドルから1万ドルへと3倍以上に上昇した。あくまで結果論かもしれないが、クリントン時代には財政再建も進み、経済運営はほぼ完璧だったといってよい。

この事実からも分かるように、外交政策と良好な経済は必ずしも一致しない。だが外交政策のツケが経済政策に回ってくるようなら、市場は当然にそれを不安視することになる。市場がトランプ政権に対して抱いている懸念は、安全保障上のものではなく、あくまで経済運営についてである。

【参考記事】「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story