コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると

2016年12月06日（火）18時38分

バブル経済を止められなかった

　日本経済に深刻なインフレが発生した場合、とりわけ景気回復を伴わない形でインフレが発生した場合、日本政府は本当にそれをコントロールできるのだろうか。

　米国は1970年代に深刻なスタグフレーションを経験している。最終的には、ボルカーFRB（連邦準備制度理事会）議長（当時）がFF金利（米国の基準となる政策金利）を一気に20％まで引き上げるという驚くべき荒療治でインフレを退治した。しかし、それまでの過程においては、前任者であるバーンズ議長が政治的圧力に抗しきれず、インフレの最中に金利を引き下げ、物価上昇をさらに加速させるという大失態を演じている。

　決断力にかけては日本をはるのかに凌ぐ米国人ですら、世論の圧力を跳ね返すのは難しい。空気に支配される日本はなおさらである。中高年以上の世代であれば、1980年代のバブル経済の最中、不動産価格や株価の異常な高騰を抑制するための引き締め策が、幾度となく世論の圧力で撤回させられたという過去を知っているはずだ。

　現時点で物価は上昇しておらず、急激なインフレに転じる可能性は低い。投資家の多くは、インフレに対して過剰な心配はしていないだろう。だが一方で、量的緩和策によるマネーの過剰供給は、確実に将来のインフレ要因になるとも考えている。特に来年以降は、トランプ政権の誕生で日本の金利も上昇しやすい環境になる可能性が高い。

　投資家の多くは、徐々にではあるが、インフレ・リスクが高まっていると判断するはずだ。それが実務家の自然な発想であり、そのような中で統合政府を実行すれば、投資家心理は一気にインフレ・モードに突入するだろう。

【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03

ビジネス

午前の日経平均は急反落、米相互関税を嫌気　一巡後は
2025.04.03

ワールド

米夏時間の通年化巡り3年超ぶり公聴会、上院で開催へ
2025.04.03

ビジネス

財新・中国サービス部門ＰＭＩ、3月は51.9　3カ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story