高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると

　では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨（日本銀行券と当座預金）を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。

　ここで両氏は当座預金の債務性について論争を繰り広げている。田中氏は、当座預金を帳消しにはできず、しかもこれを維持するためには、相応の金利負担が必要であり、実質的に国債と変わらないと主張。高橋氏は、原則として当座預金は無利息で償還期限はないので実質的な債務性はないと主張し、両氏の主張は対立している。というよりも、両氏の主張はあまり噛み合っていない。

　ただ、実務的な視点で考えれば、当座預金はルール上いつでも金融機関が紙幣として引き出せるものなので、かなり現金に近い存在と考えてよい。当座預金を維持するためにテニクカルにいくらの金利が必要なのかという話はさておき、高橋氏が主張するように、当座預金は一般的な意味での債務という解釈にはなりにくいだろう。投資家であれば、おそらく大半がそう考えるはずだ。

日本社会でインフレをコントロールすることの難しさ

　ただ、いくら債務性がないとはいえ、ルール上は、当座預金のすべてを紙幣として引き出せるのだとすると、当然、その先にはインフレという４文字がイメージされてくる。田中氏の論考は長く、議論も多岐にわたっているのだが、おそらく田中氏が主張したかったのは、当座預金の債務性の有無というよりも、インフレが発生した時のリスクの部分だと考えられる。

　もし実際にインフレになれば、預金者から実質的に税金を徴収することなり、これはインフレという名の徴税に相当する（インフレ課税）。これについても学術的にはいろいろあるのだろうが、実務家にとってフリーランチ（タダ飯）は存在しない。作った借金は何らの形で誰かが負わなければならず、この場合には預金者が事実上の納税者として負担しているわけだ（取られた本人は気付かないかもしれないが）。

　こうした事態を防ぐには、当座預金にマネーを閉じ込めておく必要があるが、そうなると今度は田中氏が主張するように相応の利払いが発生する。国債を保有していることと何も変わらず、財政再建は達成できない。強制的に引き出しを禁じた場合も同様である。銀行収益の低下と預金金利の引き下げ、手数料の増加という形で結局は国民負担が発生する。

　高橋氏は、２％の物価目標が達成できていないうちにインフレの議論をするのは杞憂であり、仮にインフレになっても、インフレターゲットを設定することで状態をコントロールできるとしている。

　理屈からすれば、高橋氏の主張の方に妥当性があるようにも思える。だが投資家というのは、世の中は、机上の理屈通りには動かないと考える生き物でもある。特に日本社会の場合、一度「空気」が醸成されてしまうと、その内容がいかに馬鹿げたものであっても、誰にもそれを止められないという、非合理的な事態がしばしば発生する。