高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると

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　経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか？

　論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

　田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

　論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

　全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

　ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

　債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣（当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する）に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ

　政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

　高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。