コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す？

2016年06月27日（月）16時17分

　EUとの関わり方については、主に、貿易、法制度、予算、通貨という４つの視点で考えることができる。フランスやドイツ、イタリアといったユーロ圏の国は、これらについて、すべてEUの統一ルールを適用している。ユーロ圏の国々では、言語が違うことを除けば、ほぼ同じ国であるかのようにビジネスや生活ができる。しかし、英国はもともと独自通貨ポンドを維持しており、EUに加盟しつつも、一定の距離を置いてきた。

　一方、EUに加盟していなくても、実質的にEUメンバーとして振る舞っているノルウェーのような国もある。ノルウェーは、EU各国との自由な貿易を保証し、EUの法制度を受け入れ、おまけにEUの予算まで一部負担している。ここまで来ると独自の通貨クローネを持っているだけで、事実上、EU加盟国といっても過言ではない。

　もっともEUとノルウェーとの協定に移民の制限はない。英国は移民問題をどう解決するのかという難題を抱えているが、理屈の上では、英国がノルウェーと似たような協定を結ぶことも不可能ではない。交渉次第では、実質的に今と何も変わらない関係を構築できるかもしれないのだ。

英国が完全離脱の場合、カギを握るのは中国

　仮にEUとの間でこうした協定が結べない場合、英国は独自の路線を歩むことになる。そうなった場合、英国経済のカギを握るのは意外なことに中国かもしれない。

　独立派の中には、移民問題を重視するなどイデオロギー色の強い人もいるが、ジョンソン前ロンドン市長のようにキャメロン首相の盟友と呼ばれた政治家も含まれている。

　彼等は何の根拠もなく英国が独立してやっていけると主張しているわけではない。独立派はあまり積極的に口にしてはいないが、彼等の頭の中では、すでに中国マネーの取り込みが大前提になっているのだ。

　昨年、中国の習近平国家主席は英国を訪問したが、エリザベス女王は習氏に黄金の馬車を差し向け、バッキンガム宮殿の晩餐会に招くなど、最大限の歓待を行った。このとき両国は、中国本土と香港以外では初めてとなる人民元建ての国債をロンドンで発行することについて合意している。もし英国が独自路線を強めた場合には、英国はロンドン市場を人民元のオフショア市場として本格的に展開する可能性が高い。

【参考記事】ダライ・ラマ効果を払拭した英中「黄金」の朝貢外交

　IMF（国際通貨基金）は英中首脳会談とほぼ同じタイミングで、人民元のSDR（特別引き出し権）採用を決定しているのだが、最大の課題は人民元の流通が少ないという点である。もし英国が本格的に人民元のオフショア市場に乗り出すことになれば、流動性の問題を解決できる見通しが立ってくる。

　英国とEUの交渉がスムーズに進めば、経済的には今とあまり変わらない結果に落ち着くことになるだろう。一方、英国がEUと距離を置くことになれば、英国は中国を取り組む形であらたな金融ハブになる可能性が出てくる。いずれにせよ、数年かけての変化であり、日本としては冷静に状況を見守ればよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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