トランプ2.0、強気の「MAGA」が逆目に出る時

支持者は2期目のトランプに米経済の立て直しを期待するが JEENAH MOON–REUTERS
<2期目の経済政策で金利が上昇すれば、アメリカで大規模な不況が起きかねない>
トランプ2.0(第2期政権)で、筆者は「怖いもの見たさ」の心境だ。アメリカは、世界は、そして日本はどうなってしまうのだろう?
トランプが米経済復活のために提案するのは規制緩和、法人税引き下げ、そして国内の産業を守るための関税引き上げ、アメリカ人の雇用を守るための不法移住者追放等々。これらは、うまくいくのか。
では、トランプ1.0(第1期政権)の実績はどうだったか。最後はコロナでひどい目に遭っているが、2017~19年の3年間でGDP(名目)は14.5%伸びている。これは直前のオバマ政権の最後の3年間(14~16年)の11.3%に比べるとましだが、バイデン政権の21~23年の29.8%には遠く及ばない。トランプ1.0は、法人税を4割も切り下げて21%にしたが、その効果はバイデン政権が収めたということになる。
不法移住者の追放だが、国境で追い返した分を含めるとトランプ1.0では93万人強。やり方の違いがあるので一概に言えないが、オバマ時代よりむしろ少なめだった。一方、合法的な移住者は入れていて、トランプ1.0の合計は約330万。オバマ時代とそれほど変わらない。
トランプは18年3月から一部の中国産品への関税率を上げ始め、19~20年にかけて、中国の対米輸出と対米貿易黒字は5分の1程度減少している。一方、対中関税の引き上げは、米国内のインフレを激化させてはいない。つまりトランプが実際にやったことは、言うほどひどくはなかったのだ。
日本でも世界でも、公共事業で整備された近代インフラは老朽化でもう限界 2025.02.14
ゼレンスキー主演『国民の僕』あらすじから占う、2025年ウクライナ情勢と停戦後の命運 2025.02.01
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
2025年の世界を「枠」を外して考えてみると...... 2024.12.23
来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること 2024.12.14
-
東京都港区/外資系企業での一般事務・庶務業務
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 月給21万7,200円~
- 正社員
-
「セールスコンサルタント」日系/外資TOP企業の人事/経営層を相手に採用戦略を提案/人材サービス「紹介/教育/研修」
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収600万円~800万円
- 正社員
-
港区・虎ノ門ヒルズ/外資系大手企業内での一般事務/資料のスキャニング、保管
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 月給21万7,200円~
- 正社員
-
外資インフラベンダー PM/システムエンジニア/詳細設計/サービス関連の会社/Windows
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~55万円
- 正社員