西側で広まるロシア分裂論の現実味
今回は、ここまで事態が悪化することもあるまい。起こり得るのはせいぜい、モスクワの中央権力の弱体化、地方の権力強化ということになろう。91年のソ連崩壊の直前には、モスクワの権力が真空化するなか、集めた税金を中央に送金しない地方自治体が現れた。なかには首長に「大統領」を名乗らせ、独自の憲法、独自の法制を敷くところもあった。今回も、地方の力が強いインドにも似た、連邦性の強い国家が立ち現れるかもしれない。
このとき、極東諸州は中国に大きく傾斜するか、それとも対中警戒を強めるか。経済的に苦境に陥るモスクワ中央は、日本との北方領土問題解決をカネと引き換えに進めようとするだろうが、地元のサハリン州は強硬に抵抗するだろう。それが90年代前半に起きたことである。
だから「ロシアの分裂」に手を出したり、チャンスだと思って浅はかに動き出すのはやめ、じっと見守るほうがいい。中国が、清の時代にロシアに奪われた沿海地方の奪還に乗り出すかもしれない。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
2025年の世界を「枠」を外して考えてみると...... 2024.12.23
来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること 2024.12.14
トランプ2.0、強気の「MAGA」が逆目に出る時 2024.11.26
「またトラ」でウクライナ停戦が成立すれば、北朝鮮兵が平和維持軍に? 2024.11.12
中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 2024.10.22
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員