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長期政権を担う気構えに欠ける「つなぎの菅政権」が継ぐべきビジョン
2020年10月01日（木）15時00分
縦割りとか規制とかIT化と言うが、一番の問題は政府、そして社会全体にある。全てのことに「所管」省を決め、何が起きても（起きなくても）所管省の責任を問う。そうなると彼らは縮こまり、不要なほど規制を強化して社会を窒息させてしまう。
これは政府主導とか官邸主導で片付く問題ではない。大げさに言えば、奈良時代に中国の集権制、律令国家制度を取り入れて以来の積年の弊だ（益もあるが）。大企業の新卒一括採用や集団行動偏重の学校教育など、社会全体の常識、習わしを変えないと、経済や社会は活性化するまい。
菅義偉首相は、団塊世代が出す最初の（そして多分最後の）総理大臣。団塊世代の使命は「つなぐ」ことにある。菅政権は戦前や次の自民党政権に向けてつなぐのではなく、未来の社会につなぐビジョンを打ち出してほしい。
＜2020年10月6日号掲載＞
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プロフィール
河東哲夫
（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス） ＜筆者の過去記事一覧はこちら＞
