大統領選挙後のアメリカに「第3の建国」が迫る
民主党が勝利した場合、まず取り組むべきなのは、このような不毛な対立とポピュリズムを生む国内の政治・経済メカニズムの大掃除だ。1776年の独立、1865年の南北戦争終結に次ぎ、今は多民族国家としてスタートする「第3の建国」の時である。まず、経済を活性化して格差を是正する。そして共和・民主の2党がオール・オア・ナッシングの不毛な争いを続けるのを緩和するため第3、第4の政党をつくる。
選挙戦に法外なカネがかかるのにも歯止めをかける。政治家・政党が資金を一部のスポンサーに依存するため政策がゆがみ、金持ち優先の社会になるのだ。そのためには、選挙戦の有料テレビ広告を禁止すればいい。
今のアメリカの「目詰まり」は、米・中・ロシア・インド・ブラジルなど領土・人口大国が幅を利かした時代がひとまず終わることを意味しているように思える。これらの国は大きな人口を養うのに四苦八苦し、広い領土の統治に大変なコストをかけてもいる。安全保障・通貨・貿易で、アメリカを核とするシステムに代わる体制を考えるべき時代なのかもしれない
<2020年11月3日号掲載>
11月3日号(10月27日発売)は「ドイツ妄信の罠」特集。歴史問題、経済、外交......「日本はドイツを見習え」はどこまで正しいか。
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
2025年の世界を「枠」を外して考えてみると...... 2024.12.23
来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること 2024.12.14
トランプ2.0、強気の「MAGA」が逆目に出る時 2024.11.26
「またトラ」でウクライナ停戦が成立すれば、北朝鮮兵が平和維持軍に? 2024.11.12
中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 2024.10.22
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員