日本も他人事ではない、イラン危機に見る台湾の危うい未来
しかし中国の民進党政権たたきの影響で、年間約400万人もいた中国人観光客はほぼ半減。そのためか、高雄市の新築高層ホテルも閉業に追い込まれていた。だから多くの人にとっては「自由よりパン」、つまり対中関係のほうが大事だろう。世界一の半導体製造受託企業であるTSMC(ファーウェイとも協力)や中国などでアップル製品を製造する鴻海科技集団のように、米中サプライチェーンを取り持って発展した企業も対中関係の悪化を望まない。
中国は台湾を簡単に制圧できないと言う者もいる。確かに台北は三方を山で囲まれているが、海上封鎖されれば17世紀のゼランディア城のように兵糧を絶たれて落城は必至。だから台湾を見つめる習の鼻息は荒くなっているだろう。今春に予定される訪日に向けても、日本に最大限の要求を突き付けてくるはずだ。
それだけではない。アメリカが台湾を見放すなら日本と韓国も同じ目に遭う。逆にアメリカが武力で台湾を守ろうとするなら、日本は中国との戦争に引き込まれる──。新年早々、国際情勢は台湾と日本と韓国に、冷酷な幕開けを告げた。
<本誌2020年1月28日号掲載>

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2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。
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