コラム

欧米で過激な政党が台頭する本当の理由

2017年03月13日(月)12時00分

今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン(中央)とウィルダース(左) Wolgang Rattay-REUTERS

<トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある>

先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ(彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい)。

正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。(彼のように)トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。

僕はアメリカ政治は専門ではないけれど、友人のこの言葉はなるほどと思えた。わが国でのイギリス独立党(UKIP)の躍進の理由も、まったく同じ理由で説明できるからだ。イギリス国民の間ではEUに対する懸念が高まっていたというのに、主流政党はどこもそんなことを考慮してくれず、その結果、物議を醸す新政党が台頭する空白地帯が生まれた。

僕も多くのイギリス人も、UKIPは本気で政権を任せることなどできない変わり者だと考えている。それでもUKIPは、大多数の有権者の抱く懸念をしっかりと代弁している。

イギリス国民は、自分たちがEU統合の深みにますます深くはまり込んでいるように感じていた。EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)がEC(欧州共同体)へ、さらにはEUへと変わるとき、イギリス人に発言権はなかった。より貧しい東欧の国々を加盟させてEUを拡大するのは得策かどうかと、意見を問われたこともない。「移動の自由」について相談されたこともない。それでいて移民の流入に懸念を唱えようものなら、差別的だと非難された。

【参考記事】欧州の命運を握る重大選挙がめじろ押し

当事国以外の人は理解に苦しむが

トランプやフランスのマリーヌ・ルペン、オランダのヘールト・ウィルダースら、他の国々の「異常勢力」と比べれば、UKIPの規模など取るに足らないものだ。イギリス議会での議席はたった1つしか確保していないし、英政府が民意としてブレグジット(英EU離脱)を受け入れた今となっては、UKIPは存在意義を維持するのにも苦労するだろう。

(UKIPは急きょ、ジェレミー・コービン率いる労働党に取って代われる、「労働者階級の味方」という新たなポジションを確立しようとしている。またしても、主流政党の基盤に空白地帯が生まれることになりそうだ)

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後=ホワイ

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画 2月下旬
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story