イギリス「高インフレ」の戦犯は

2011年08月03日（水）15時18分

　数週間前、携帯電話のプロバイダーからお知らせのメールが来た。通話料を１分21ペンス（約27円）から25ペンス（約32円）に引き上げるという。

　今年の初めには、エセックスの外れからロンドンまでの列車運賃が22ポンド（約２８００円）から23．50ポンド（約３０００円）に値上がりすると聞いて震え上がったばかりだ。そして今月、ガスと電気料金の大幅値上げも発表された。

　イギリスの消費者がインフレ時代のまっただ中で暮らしていることは誰が見ても明らかだ。なおかつ言っておきたいのは、他の先進国と比べても、ただでさえ物価がやたらと高いのに、その上さらに大幅にはね上がるケースが多いということ。

　例えばエセックスからロンドンまでの乗車賃が６.８％上がったことにより、言うなればニューヨーク―プリンストン間（ほぼ同じ距離）より約40％も旅費が高くつくことになってしまった。

　単純に言えば、この国の中央銀行であるイングランド銀行は（英政府の暗黙の了解のもとに）、彼らが考えるところの「穏やかなインフレ」が進行するのを許している。だがイングランド銀行には物価の上昇を２％の「インフレ目標水準」に収める責務があるから、これは明らかに義務不履行だ。

　イングランド銀行は、「中期的に」２％のインフレ目標を達成できるように金利を設定する役目を担う。言い換えれば、今の状況だけでなく経済の動向を見極め、景気が減速しているときは金融緩和し、過熱し始めたら金融引き締めに転じなければならない（金融引き締め政策は、「パーティーが盛り上がり始めたところで食器を下げる」役目だと例えられることがよくある）。

■損をするのは堅実な人々

　イングランド銀行の英金融政策委員会は今、板挟み状態になっている。景気は非常に弱っているのに、インフレ率は高まっている。

　事実、今月のインフレ率は目標値の２倍以上の４.２％だ。過去60カ月のうち、目標値を上回っていたのはなんと51カ月。それも、１ポイント以上上回っていることがよくあった。今年中には、インフレ率は５％に達する可能性が高い。

１ポイント程度なら目標値を上回っても大したことはないように見えるかもしれない。けれども、インフレが続くと物価は指数関数的に上昇することを忘れてはいけない。長期にわたってインフレ率が目標値を上回り続けると、物価は雪だるま式に膨れ上がり、目標値をキープしている場合と比較するととんでもなく高くなる。

　インフレ率を目標範囲内に戻しても、一度上がった物価が下がるわけではない。だから、インフレ率４％の状態が４年間続いた後でインフレ率を２％に抑えられたところで、４年間ずっと２％をキープしてきた場合とは、物価は大きく異なってしまう。それまでの物価上昇は「もう済んだこと」だと片付けられ、元に戻そうということには決してならない。

　インフレは「歯磨き粉のようなもの。いったん絞り出したらチューブに戻すのはとてもむずかしい」という有名な例えもある。ひとたびインフレ期待が定着すると、賃上げ圧力も高まり、「インフレスパイラル」が起きると危惧する経済評論家も多い。

　日本ではもちろんデフレが深刻で、「デフレスパイラル」の危険性は僕もよく分かっている。けれどもインフレスパイラルよりデフレスパイラルのほうがまだましだという点が、少なくとも１つはある。

　いまイギリスの銀行に預金すると、最も利回りが良くても金利は約３％（税引後は２.４％になる）。インフレ率が年４％を超えていれば、どう見ても預金の価値は日々目減りすることになる（１万ポンドの預金が３年もすれば事実上ほぼ５００ポンドも目減りしてしまう計算になる）。

　金融危機後、イングランド銀行は景気刺激策として政策金利を０.５％に引き下げた（３５０年の歴史で最低水準だ）。さらに、量的緩和（要するに、紙幣を発行して増やすこと）にも踏み切った。

　今のインフレは、ある程度こうした極めてルーズな金融政策が招いたものだと言えるし、政策金利を引き上げればこのインフレを抑制できるということも明らかだ。けれども、イングランド銀行は頑として金利を上げない。

　僕の見るところ、その理由はこうだ。イングランド銀行は経済全体の流れをにらみ、２つの選択肢を考えている。１つは、多少インフレ率が高くても目をつぶり、いつか収まるのを待つというもの（「神頼み」戦略）。もう１つは、景気回復の息の根を止めるリスクを冒して、インフレを抑制するというものだ。

　金融危機に至るまでの10年間、イギリスでは不動産バブルが吹き荒れ、数多くのイギリス人がローンを組んで借金まみれになった。今は金利が極端に低いおかげで、こうした人々はどうにかローンを返済し続けることができている（住宅ローンの金利は通常、政策金利に連動している）。さらに、住宅ローン金利の低さが、住宅価格を下支えしている。

　政策金利が正常なレベル近く（３～４％）に戻れば、こうした多くの「ゾンビ持ち家オーナー」はローンを払えなくなって、家を手放さざるを得ない。それ以上に「担保割れ」のケースが山ほど出る。

　イングランド銀行は、景気悪化とインフレの２つの悪を天秤にかけ、インフレのほうがまだましだと判断したようだ。政府としても、多くの人々が家を手放し、住宅価格が下がれば、有権者の支持を失うから何としてもそれは避けたい。

　結局のところイングランド銀行は、インフレで日々預金が目減りしていく堅実な人々を犠牲にして、バブルに踊った負債者を「救済」している、というわけだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。