コラム

グーグルなどのネットサービスは利用者に支払うべき報酬を踏み倒している!?

2021年09月10日(金)18時06分

利用者が無料ネットサービスの商品ならば対価としていくらもらえる? REUTERS/Regis Duvignau/

<これまでの労働が「現在の自由」を渡すことだとしたら、ネットサービス利用という労働は「未来の自由」あるいは「選択の自由」を渡すことだ>

ネットビジネスの変化に追いついていない私たちの常識

かつてグーグルは「検索機能」を商品として提供していた。日本のヤフーやビッグローブもその顧客でグーグルに金を払って検索機能を自社のサイトで利用していた。私たちは無料で高機能のサービスを受けられることをラッキーと感じていた。New York Timesによると、当時のグーグルは検索エンジンとしてトップの座についたものの広告収入はまだ小さく、ビジネスモデルの変革が求められていた。

その後、グーグルは広告収入中心のモデルへの変革に成功し、現在はアメリカのデジタル広告市場でトップシェア29%を占めるまでになっている(CNBC)。その結果、今度は検索機能を提供する際にグーグルが金を払うようになった。たとえばグーグルはiPhoneのブラウザSafariの標準検索エンジンをグーグルにしてもらうためにアップル社に年間1兆円を支払っているのだ。これはグーグルの広告収入の分配だという(東京新聞)。

この話を聞いて、あなたがなんの疑問も感じないとしたら、「ネットの無料サービスを使わせてもらう代わりに、サービス業者は広告で報酬を得るのは当たり前」という古い常識に囚われている。その常識が通用しないことはグーグルがアップルに1兆円以上を支払っていることでわかる。

グーグルがアップルに金を払うのは、Safariの標準ブラウザの標準検索エンジンになることがそれだけの収益をもたらすからだ。ちなみに、検索その他(search and other)はグーグルの収益の71%を占めている柱である。

グーグルの広告ビジネスに原料を提供している私たちは収益源の最たるもののはずであり、アップルよりも多くの報酬を得てしかるべきだ。突拍子もないことを言うように思うかもしれないが、これは筆者独自の考えではなく、さまざまな人が言い出していることでもある。筆者が最初にこの意見を見たのは、哲学者のマルクス・ガブリエルの著書(「全体主義の克服」集英社新書)である。

こうしたビジネススタイルは過去の荘園制や封建制に似ていることから、デジタル荘園制、デジタル封建主義、テクノ封建主義などさまざまな呼ばれている。ギリシャの元財務相ヤニス・バルファキスなどが有名だ。

グーグルなどのネット企業はまだ法規制もない領域でサービスを開始し、その利用者を原料とする広告を商品として販売している。土地の代わりにネットサービスに利用者を縛り付けて、働かせる仕組みだ。農奴と同じように、表向き束縛されているわけではないが、事実上他の選択肢はほとんどない。ネットサービスを使わずに生活するのはかなり難しい。利用者は農奴のような存在となり、グーグルに未来の行動を原料として渡して無料でサービスを利用できるというささやかな対価で満足している。

当然、法規制の対象になってしかるべきだが、グーグルやフェイスブックは多額の政治献金などあらゆる手段を使い、「インターネットの自由を守る」、「我々を排除すれば中国がのさばる」という主張をもっともらしく見せて回避している。くわしくは拙ブログで紹介した。

「監視資本主義」を書いたショシャナ・ズボフ(監視資本主義、ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社、2021年6月25日)は、グーグルなどネットの巨人を規制せよ、と主張しているが、商品の原料を無報酬で搾取されてことも大きな問題だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story