コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題

2021年07月30日（金）20時00分

Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett

＜フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある＞

フェイクニュースから影響工作へ

フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。

その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ＝影響工作（Influence Operations）として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース（disinformationやmisinformationなども含む）そのものに注目してファクトチェックの徹底やメディア・リテラシー向上を呼びかけてもそれだけでは対抗策にはならない（もちろん必要ではある）。やり方によっては逆効果にもなり得る。このすれ違いが何年も続いていた。

やっと昨年頃からSNS企業や研究者も影響工作という言葉を使い始めた。当然、その対策も従来とは変わってきている。たとえばSNSの代表的企業であるフェイスブック社は、現在コンテンツの内容よりも投稿者の行動に注目して規制をかけている。これはコンテンツ・モデレーションのイメージとは異なるというか、対象はもはやコンテンツではないのである。今回はこうした動きをご紹介したい。

影響工作は安全保障上の重要な課題

今世紀の戦争はハイブリッド戦あるいは超限戦という新しい戦争の形態をとっている。社会のあらゆる要素を武器として戦うことになる。中国の三戦（世論戦、法律戦、心理戦）もその現れだ。2021年6月に公開されたアメリカのシンクタンク大西洋評議会のレポート「The Case for a Comprehensive Approach 2.0」やNATOサイバー防衛協力センター（NATO CCDCOE）の「Cyber Threats and NATO 2030」では、影響工作が重要な課題のひとつになっていることを指摘していた。

2021年4月21日のBusiness Insiderは、で、中南米で進んでいるロシアと中国の影響工作に対抗するためにアメリカが軍の影響工作部隊を投入したことを報じている。

だが、サイバー空間における影響工作はSNSという民間企業が管理している中で起きており、直接軍や安全保障関連組織が介入するのは難しい。そしてSNS企業の多くは問題を矮小化し、フェイクニュース対策として「コンテンツ・モデレーション」を中心に据えてきた。この矮小化は安全保障および利用者の権利保護や社会的影響のふたつの面で大きな問題だったが、今回は主として安全保障に焦点を当てる。

次のページ影響工作として認識
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、キーウ攻撃に北朝鮮製ミサイル使用の可能性＝
2025.04.25

ワールド

トランプ氏「米中が24日朝に会合」、関税巡り　中国
2025.04.25

ビジネス

米3月耐久財受注9.2％増、予想上回る　民間航空機
2025.04.25

ワールド

トランプ氏、ロのキーウ攻撃を非難　「ウラジミール、
2025.04.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 2
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 5
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    「地球外生命体の最強証拠」？ 惑星K2-18bで発見「生…
  • 8
    謎に包まれた7世紀の古戦場...正確な場所を突き止め…
  • 9
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story