コラム

いまだ結論の出ない米中コロナ起源説対決──中国に利用された日本のテレビニュース報道

2021年07月01日(木)17時50分

米中で行われたコロナ起源説合戦は多くの人々に影響を与えた...... REUTERS/Henry Nicholls

<コロナの起源に関して公開された情報、特に米中のコロナ起源説合戦を整理する。この中で日本のメディアが重要な役割を果たしていた...... >

今回はコロナの起源に関して公開された情報を整理してご紹介したい。2020年に関しては主として、デジタルフォレンジックサーチラボ(DFRLab)とAssociated Pressの共同調査「WEAPONIZED」を中心に整理し、その後については各種資料から確認した。詳細は年表に付したリストを参照いただきたい。見にくい方は拙ブログに一覧を掲載したのでそちらをご参照いただきたい。

コロナの起源について各種資料を収集、確認した。多くの専門家の意見の共通した意見が、「確定的なことを言えるだけの情報はなく、今後も見つかるかどうかはわからない。今の段階ではあらゆる可能性を排除せず、調査と検証を行うべきである」だったことを最初に申し上げておきたい。研究所漏洩説の急先鋒とみなされているAlina Chanにしても、NBCに、自然発生説を否定しているわけでなく、すべての可能性をテーブルにのせておくべきだと語っている

また、ウイルスに関するネット上の情報がほとんど中国の関与に集中していたのはアメリカだけだった。前述の共同調査によると、アメリカには報道の自由という強い伝統があるため、さまざまな情報源から信頼性の高い公衆衛生情報が提供され、根拠のない誤った主張をチェックすることができる一方で、大規模でオープンな情報環境があるため、陰謀論者のようなアクターが根拠のない説を増幅させやすくなっていると指摘している。

また、前回の「コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場」でご紹介したようにグーグルなどが広告を通じてデマや陰謀論のサイトに多額の利益をもたらしていることも大きな要因だろう。

世界保健機関(WHO)は、早い段階で今回のパンデミックが情報面での危険性をはらんでおり、問題のある情報が急速に広まっていることを認識していた。2020年2月2日、WHOはコロナに関する報告書を発表し、「正確な情報と誤った情報が判別不能な形で氾濫し、必要なときに信頼できる情報源やガイドラインを見つけることが困難になっている」と指摘した。

合理的あるいは倫理的に考えるならば、国際協力を推進し、科学的知見を広めるべきだったが、世界をリードすべきアメリカ(トランプ政権および関係者)や中国が根拠のない非難合戦を繰り広げ、冷静な対話が困難になった。この非難合戦はアメリカにおいては国民に政府への不信感を広げ、保健当局が健全な政策を実施する邪魔にもなった。

コロナを利用したデマやフェイクニュース、ネット世論操作では、アメリカ、中国、ロシア、イランが目立っているが、本稿では特に米中のコロナ起源説合戦をご紹介したい。実はこの中で日本のメディアが重要な役割を果たしていた。

コロナ起源説の流れ 予想されるのは政治的、外交的な結論

これまでの主な流れを影響の大きかったものを中心に表にまとめると下表のようになる。オレンジは中国を未確認の事実を元に非難あるいは報道したもの、黄色はアメリカを未確認の事実を元にあるいは報道したものである。最近になるほど色がついていないのは根拠のないものの影響力が減ってきたためである。

ichida20210701b.jpg
.

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story