コラム

「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

2017年04月03日(月)05時50分

3月29日、ブリュッセルでメイ首相の離脱通知文を渡されたEUのトゥスク大統領(左) Yves Herman-REUTERS

<EU離脱通知を行ったメイ首相だが、離脱をスムーズかつ双方の利益になるように進めたいと考えているのはイギリスだけ。EU側にそのような意図はあまりなく、イギリスにとって厳しい交渉になりそうだ。今後はどのようなシナリオが考えられるか>

2017年3月29日。この日はイギリス史にとって、決して欠かすことのできない決定的な日となった。イギリス政府が正式に、EUに対してリスボン条約50条に基づく離脱通知を行い、EUがそれを受理したのだ。これによって、2019年3月29日にイギリスがEUから離脱することが確定した。イギリスの40年を超える欧州統合のプロジェクトからの離別を意味することになる。

イギリスのメイ首相がブリュッセルのEUに送った通知文の文面は、実に奇妙なものであった。第一に、保守党は1990年代半ば以降これまで、20年近くにわたってEUを罵り、侮蔑し、敵対し、批判を続けてきた。ところがこの通知文では一転して、「イギリスはEUの成功と繁栄を望んでいる」と書かれている。

国民投票前に、離脱派のリーダーであったボリス・ジョンソン氏(現外相)は、EUはナチスと同様だと批判していた。はたしてジョンソン外相は、「ナチス」の「成功と繁栄」を望んでいるのだろうか。あるいは、国民投票前にジョンソンは虚偽を語って国民を欺き、イギリスを離脱に導いたのか。それとも今の政府が語っている言葉は、誠実でないのか。そうでなければ、この1年間でEUが「ナチス」から、そうではなくイギリスにとっての重要な、価値を共有する「パートナー」へと変貌をしたのか。あまりにも言葉が軽すぎる。

第二に奇妙なのは、離脱前にメイ首相を含む残留派が、詳細なデータを用いて離脱がイギリスの政治や経済に破滅的な影響を及ぼすと語っていた、その基本的なトーンが消えていることである。メイ氏(当時は内相)は、「安全保障上の理由、犯罪やテロリズムからの保護という理由、欧州との貿易上の理由、そして世界中の市場へのアクセスのための理由から、欧州連合の加盟国であり続けることは、国益であるのだ」と語っていた。

イギリスのEU離脱が、経済的にも安全保障上も国益を傷つけることになるリスクを、誠実に語るべきであろう。あるいは、EU残留を強く擁護していたかつての自らの主張が誤っていたと、語るべきであろう。

メイ氏は国民投票前には、イギリスがEUに加盟することを求めていた。しかしながら首相となった以上は、国民が国民投票を通じて離脱を選択したのであるから、民主主義国であるイギリスの政府が国民の信託を受けて離脱を円滑に行うことが義務だと考えているのだろう。そして、そうである以上は、EU離脱をスムーズかつ双方にとっての利益となるように進めたいという決意なのだろう。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、タイ従業員1000人を削減・配置転換 生産集

ビジネス

ビットコインが10万ドルに迫る、トランプ次期米政権

ビジネス

シタデル創業者グリフィン氏、少数株売却に前向き I

ワールド

米SEC委員長が来年1月に退任へ 功績評価の一方で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story