コラム

「開戦」は5月下旬 けっして突然ではなかったカタール断交

2017年06月07日(水)12時10分

もともとサウジアラビアのメディアが英BBCのアラビア語放送を引き継ぐかたちでアラビア語のニュース・チャンネルをつくろうとしていたところ、カタルが横から入り込んで、ジャジーラを設立した経緯があり、しかも、そのジャジーラが周辺国にとって都合の悪い放送をすることで人気を得たため、サウジのみならず、同盟国のGCC(湾岸協力会議)諸国まで激怒させる結果となっていた(ちなみにアラビーヤはサウジがジャジーラに対抗するためにつくったニュース専門チャンネル)。

よくジャジーラを自由なメディアという人がいるが、もちろんそんなはずはなく、局員のなかには特定の政治的イデオロギー(有体にいえば、ムスリム同胞団)をもつものが少なくないし、何よりカタル現体制にとって都合の悪いことは一切いわない。

カタルの払った身代金10億ドルがテロ資金に?

たとえば、象徴的な事件が2015年にあった。わたしがちょうど出張でイラクにいっていたとき、その南部で鷹狩りをしていた首長家メンバーを含む多数のカタル人が何ものかに誘拐される事件が起き、イラクでも大きく報じられた。ちょうど、カタルに立ち寄る用事があったので、そこで外交官などに尋ねたら、誰も事件について知らなかったのである。

もちろん、当時も今も、イラクは危険地帯であり、そこで鷹狩りというのはさすがに体裁が悪いのか、ジャジーラを含め、カタルのメディアはしばらくこの件に関し沈黙を守っていた。

それが突然、今年の4月に全面解決する。カタル人らを捕えていたイラクのシーア派民兵組織、ヒズバッラー部隊が人質をイラク内務省に引き渡したのである。このときカタルは莫大な身代金――フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、10億ドル(約1100億円)――を支払ったといわれている。

これだけみると、誘拐犯に身代金を支払っただけの単純な構図にみえるが、実際にはそう単純な話ではなかった。10億ドルのうち7億ドルはイランおよびイラクのシーア派民兵組織に渡り、残りの3億ドルは、かねてよりカタルとの関係を噂されていた、シリアのスンナ派武装組織、シャーム自由人やシャーム解放委員会に渡ったとされている。シャーム解放委員会は、アルカイダのシリア支部だったヌスラ戦線を母体とするグループで、公式にはアルカイダから離れたことになっているが、実際のところは不明である。

しかも、この金で、シリア政府およびスンナ派武装勢力はそれぞれが包囲していたシリア国内の都市の包囲を解除したともいわれている。当時、口の悪い専門家たちは、カタルは身代金の名目で大っぴらにテロ組織に資金提供を行ったと批判したものであった。

FT紙の記事によると、このカタルの身代金がイランに渡ったことが周辺国を激怒させたとしている。もちろん、仮に記事で述べられたことが事実なら、そうなのであろう。だが、近年のカタルの歴史を見てみると、けっしてそれだけとは思えない。

ちなみに、サウジアラビアのイスラーム――通称ワッハーブ派――が反シーア派なので、サウジアラビアとイランは仲が悪いといわれているが、実はカタルも首長家を含め、多くがワッハーブ派である。

カタル最大のモスクは2011年、わざわざワッハーブ派の祖の名前を取って、ムハンマド・ビン・アブドゥルワッハーブ・モスクと改称されたほどである。サウジアラビアはそれすら気に入らないらしく、今回の騒動のなかでモスクの名前を替えろとまで主張している。坊主憎けりゃ何とやらということであろうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認 19日発効

ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結 20年協定で防
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story