中国、対米関税を一部免除 貿易対立の影響懸念で歩み寄りか

[２５日 ロイター] - 中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。複数の企業が明らかにした。

米国との貿易戦争による経済的影響について、中国政府が懸念していることを示すものとみられる。

これを受け、ドルが小幅に上昇。香港株と日本株が値上がりした。

関係筋によると、商務省の作業部会が関税免除の対象になり得る品目のリストを作成しており、企業側に要望を提出するよう求めている。

経済誌「財新」は２５日、関係筋の話として、中国政府はメモリーチップを除く半導体関連８品目を対象に含める準備をしていると報じた。

在中米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は「中国政府は米国企業に対し、例えば本国からの輸入品のうち他国では手に入らないものは何かということを尋ねている」と明かした。

一部の商工会議所メンバーは、過去１週間で輸入した製品に新たな関税は適用されなかったと述べているという。

フランスの航空機エンジンメーカー、サフランの最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、中国がエンジンや着陸装置を含む「一定数の航空宇宙機器部品」に対する関税免除を認めたと昨夜通知されたことを明らかにした。

中国商務省は２４日、米国の関税が中国国内の外国企業の投資や事業活動に及ぼす影響を議論するため、中国で８０社以上の外国企業や商工会議所と会合を開いたと発表した。

ソーシャルメディアや企業などに拡散した関税免除リストによると、ワクチンや化学製品、ジェットエンジンなど１３１品目が含まれるという。ロイターはこのリストを確認できなかった。

中国税関当局からコメントは得られていない。

米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。一方で中国は、米国が関税を撤廃しない限り最後まで付き合う用意があると繰り返し表明していた。

ただ強気姿勢の一方で、中国では内需が低迷し、消費支出と消費者心理が新型コロナ禍時の水準から完全に回復していないなど、苦しい事情がある。