米包括的国防支出に1500億ドル、ゴールデンドーム構想含む

４月２４日、 米議会の与党共和党が総額１５００億ドルに及ぶ包括的な国防支出関連法案の提出を計画していることが、ロイターが閲覧した草案や議員スタッフの話で分かった。写真は、２０１９年７月、ホワイトハウスの庭に展示された弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米議会の与党共和党が総額１５００億ドルに及ぶ包括的な国防支出関連法案の提出を計画していることが、ロイターが閲覧した草案や議員スタッフの話で分かった。

大型支出は、インド太平洋地域に焦点を当てて米国の軍事的プレゼンスを強化することにより、中国との衝突抑止を図る戦略上の重要な柱を築くのが狙い。トランプ大統領のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や海軍艦艇建造が目玉となる。

上院軍事委員会のロジャー・ウイッカー委員長（共和党）はロイターのインタビュー取材に応え、早ければ２５日にも、上下両院の同委員会の共和党主要メンバーが全容を公表すると明らかにした。

同関連法案では、ゴールデンドームに初期段階から２７０億ドルという異例の規模で予算計上するとともに、造船能力を強化する内容を盛り込む。最大費目は艦艇１４隻の建造費２９０億ドルで、このほか無人艦艇（いわゆるドローン艦艇）にも大型支出する。

また、革新的な軍事技術の開発予算も含まれ、この中には自律型システム向けに５０億ドルを計上、バイデン前政権の５億ドルから大幅に増やす。弾薬増産や国防産業の国内サプライチェーン（供給網）基盤の拡大、重要鉱物備蓄の補充には計２００億ドル投入する内容だ。

２０２５年度の国家安全保障予算は既に８８６０億ドルが承認済み。これに包括的な国防支出関連予算として１５００億ドルを上積みする。法案はトランプ大統領の掲げる大規模減税法案に含める形とする。

同減税法案は今後１０年間で約５兆ドルの減税と約５兆７０００億ドルの連邦政府債務増加をもたらす見通しとなっている。