米国務省予算、来年度は半減も トランプ政権が意向＝関係筋

　トランプ米政権は、２０２６年度に国務省の予算を３００億ドル以上削減して半減させたい意向だと、事情に詳しい４人の当局者が１４日明らかにした。写真は、国務省のマーク。２０１７年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

Jonathan Landay

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米政権は、２０２６年度に国務省の予算を３００億ドル以上削減して半減させたい意向だと、事情に詳しい４人の当局者が１４日明らかにした。実施されれば、約３０の公館が閉鎖され、対外援助が約７５％削減されることになるという。

同筋によると、この削減は１０月１日に始まる来年度に向け国務省から提出された資金調達要求に対する行政管理予算局（ＯＭＢ）の回答の中で示された。

ロイターが確認した内部メモによると、計画はまだ最終決定されていないが、その一環として主にアフリカと欧州で少なくとも２７の公館について閉鎖勧告が検討されている。このうち１０カ所は大使館、残りは領事館だという。

このほか、少なくとも４つの海外代表拠点について低コストの運用モデルに移行する案も記載。パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）などを統合する案もあるという。

国務省、ホワイトハウス、ＯＭＢはコメント要請に応じていない。