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トランプ関税で「景気後退と債務不履行」、ＪＰモルガンＣＥＯが警告
2025年04月10日（木）01時30分
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、トランプ米大統領の大規模関税措置で、景気後退（リセッション）と債務不履行（デフォルト）が引き起こされる恐れがあると警告した。２０２３年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
Nupur Anand Suzanne McGee
[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、トランプ米大統領の大規模関税措置で、景気後退（リセッション）と債務不履行（デフォルト）が引き起こされる恐れがあると警告した。
ダイモン氏はＦＯＸビジネスの番組で「金利が上昇し、インフレが高止まりし、信用スプレッドが拡大すれば、多くの信用問題が発生する」との懸念を示した。
その上で、関税措置の発表で混乱している金融市場の鎮静化に向け、米政府は貿易相手国との交渉を迅速に進める必要があると指摘。ベッセント財務長官が進める交渉に言及し、「迅速に実施しなければならない。市場を落ち着かせたければ、進展を示す必要がある」と述べた。
ダイモン氏は７日に公表した株主への年次書簡で、米国の関税措置と世界的な貿易戦争に伴う混乱で米経済成長が鈍化し、インフレが進行する可能性があると指摘し、影響は長期化する恐れがあると警告。これに先立つ４日、ＪＰモルガンはトランプ大統領の広範な相互関税で、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％に引き上げた。
