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台湾、対米交渉いつでも対応可能 台湾株4％安
2025年04月08日（火）15時48分
４月８日 台湾の林佳龍外交部長（外相、写真）は８日、関税を巡り米国との交渉にいつでも臨めると述べた。写真は２０２４年７月、台北で撮影（２０２５年 ロイター／Ann Wang）
Wen-Yee Lee Faith Hung
[台北 ８日 ロイター] - 台湾の林佳龍外交部長（外相）は８日、関税を巡り米国との交渉にいつでも臨めると述べた。
トランプ米大統領は２日発表した相互関税で、台湾に３２％の税率を設定。ただ、主要輸出品である半導体は対象外となった。
頼清徳総統は６日、米国と互いに関税を撤廃することや対米投資の拡大、貿易障壁の撤廃を提案している。
林氏は立法院（国会）で記者団に、対米投資、米国からの輸入、非関税障壁など、さまざまな問題について米国と話し合う用意があるとし「交渉の時期と方法が確定すれば、米国とこうした問題をいつでも協議できる」と述べた。
卓栄泰行政院長（首相）は立法院で、台湾は米国との話し合いを求めている米貿易相手国・地域の１つであり、適切な時期を選んで頼総統の計画を米国側に提示すると発言。
「我々には包括的な計画があり、適切な人材がいる。訪米して前向きな交渉を行うことが可能だ」と述べた。
台湾株式市場は前日、１０％近く急落。この日も４％安で取引を終えた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は３．８％安、鴻海（ホンハイ）精密工業は前日に続き１０％近く値下がりしストップ安となった。
在台湾の米商工会議所は８日、関税に強い懸念を表明。米政府に対し「米台関係を支える安定と信頼を危うくする」恐れがあるとして、台湾を対象から外すよう求めた。
