米政府、イラン石油制裁の対象に中国独立系精製業者1社を追加

　７月１６日、米政府は、イランの石油取引に関する制裁対象に「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系石油精製業者１社を、新たに追加したと発表した。２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米政府は１６日、イランの石油取引に関する制裁対象に「ティーポット」と呼ばれる中国の独立系石油精製業者１社を、新たに追加したと発表した。

ティーポットがトランプ政権のイラン制裁対象になったのはこれで２社目。米財務省は今回の制裁対象について、１０億ドル強相当のイラン産原油を購入していたことを理由に挙げた。

トランプ政権は今月、イランとの間で核開発を巡る協議再開に動いている。一方、イランに対して「最大限の圧力」を行使するため、石油輸出をゼロにする取り組みも進めており、財務省はこの制裁を通じて中国のイラン産原油輸入を抑制する力が強まると主張した。

中国の大手国有石油会社は既に、米国の制裁を懸念してイラン産原油の購入を止めている。

米政府はこの日、ティーポット１社以外にもイランから中国への石油輸送に関与したとして複数の企業やタンカーに制裁を科した。

ベッセント財務長官は「イラン産原油を買ったり、取引したりしようとする石油精製業者や企業、ブローカーは重大なリスクにさらされる。米国はイラン産原油の供給網を支援する全ての行動を妨害する決意だ」と述べた。