米政府機関、新たな早期退職制度発表 関税政策が逆風との見方も

　４月８日　米財務省、国防総省、人事管理局（ＯＰＭ）など複数の連邦政府機関は、人員削減に向けた新たな早期退職プログラムを発表した。写真は３月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２５年　ロイター／Eduardo Munoz）

Alexandra Alper　Nathan Layne

[ワシントン ７日 ロイター] - 米財務省、国防総省、人事管理局（ＯＰＭ）など複数の連邦政府機関は、人員削減に向けた新たな早期退職プログラムを発表した。職員は正式に退職する前に９月まで有給休暇を取得することが可能になる。

内部メールによると、国土安全保障省は７日、新たなプログラムに基づき、法執行機関以外の職員に対し、自発的な辞職、退職、または最大２万５０００ドルの退職金受け取りを検討するよう求めた。

ＯＰＭのエゼル局長代理は４日の電子メールで、新たな制度は「職員に９月３０日まで有給休暇を取得するという選択肢を与えるものだ」と説明した。大量解雇を意味する「人員削減」を回避するための手段との認識を示した。

労働省と一般調達局（ＧＳＡ）も同様のプログラムを発表している。

メリーランド大学の経済学者ピーター・モリシ氏は、トランプ大統領の関税によって生じた市場の不確実性により民間部門の雇用が低迷すると予想されることから、連邦政府職員が早期退職プログラムに応じる可能性は低いとの見方を示した。

「リセッション（景気後退）の最中であれば、民間部門への転職はより困難になるだろう」と語った。