米団体、中国製品の関税巡りトランプ政権を提訴 「権限逸脱」

保守派の非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（ＮＣＬＡ）」は４月３日、中国製品に対する米国の関税を巡り、トランプ大統領が権限を逸脱したとして、実施の差し止めなどを求める訴訟を起こした。写真は上海の港。China Daily提供写真（２０２５年　ロイター）

Jack Queen

[３日 ロイター] - 保守派の非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（ＮＣＬＡ）」は３日、中国製品に対する米国の関税を巡り、トランプ大統領が権限を逸脱したとして、実施の差し止めなどを求める訴訟を起こした。

中国への関税を巡る訴訟としては初めてとみられる。

ＮＣＬＡは、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて２月１日に承認された追加関税や４月２日に発表された包括的な関税について、トランプ氏には発動する法的権限がないと主張している。

ＮＣＬＡの上級訴訟顧問アンドリュー・モリス氏は「中国からの輸入品に全面的に関税を課すために緊急権限を発動することは法律で認められておらず、トランプ氏はその権限を乱用し、関税を管理する議会の権利を奪い、憲法の三権分立を覆した」と述べた。

ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

ＮＣＬＡは、フロリダを拠点とする家庭用管理製品の小売業者であるシンプリファイドを代表して同州の連邦裁判所に提訴した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せするとした。

訴訟は、関税の実施を差し止め、トランプ氏が米国の関税リストに加えた変更を取り消すよう求めている。