韓国、対米FTA違反を特別調査へ 関税発表控え国内製品を保護

3月25日、韓国関税庁(KCS)は、トランプ米政権による関税発表を控え、原産国表示を巡る対米自由貿易協定(FTA)違反について特別調査を開始すると表明した。写真は2020年7月、韓国・平沢(ピョンテク)で撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji)
[ソウル 25日 ロイター] - 韓国関税庁(KCS)は25日、トランプ米政権による関税発表を控え、原産国表示を巡る対米自由貿易協定(FTA)違反について特別調査を開始すると表明した。
韓国は米国とFTAを結んでいる世界20カ国(アジア太平洋地域では3カ国)の一つ。同協定では、2国間で取引されるモノのほぼ全ての関税が撤廃されている。
KCSは、米国に輸出される製品の原産国表示に違反がないか調査すると説明。国内企業と韓国の輸出品の信頼性を守るため、故意に外国製品を韓国製品と偽装している企業に対し、当局が断固とした措置を取るとしている。
KCSの報道官は「国内企業を保護するために先制措置を取る。トランプ政権1期目の経験から、より高い関税を課した後に米国の点検が厳しくなるかもしれないという懸念があるためだ」と述べた。
米国の反ダンピング(不当廉売)関税の対象品や米国税関当局が注視している品目など、虚偽表示リスクが高い製品が精査されるという。