米司法省が組織改革、麻薬取締局と銃取締局の統合など検討

　３月２７日、米司法省は、トランプ大統領が政府組織簡素化を指示していることに伴って、麻薬取締局（ＤＥＡ）とアルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）の統合を検討している。米首都ワシントンで２０２０年８月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米司法省は、トランプ大統領が政府組織簡素化を指示していることに伴って、麻薬取締局（ＤＥＡ）とアルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）の統合を検討している。こうした統合などの大規模な組織改革案が盛り込まれた２５日付の同省のメモをロイターが確認して分かった。

メモには、ＤＥＡとＡＴＦの統合を通じて資源や規制対応などの効率化が達成されると記されていた。

また刑事局や国家安全保障局などにおける幅広い人員削減も考慮されている。

ブランチ司法副長官はこのメモで幹部職員に４月２日までに意見を提出するよう命じた。組織改革案を既に連邦政府の人事管理局とホワイトハウスの行政予算管理局には通知したという。

司法省幹部の１人は、メモに書かれているのは暫定的な提案内容で、ＤＥＡとＡＴＦの統合などは議会の承認が必要になると付け加えた。

ＤＥＡとＡＴＦの統合を巡っては、銃規制の取り組みが後退しかねないといった批判も出ている。

メモは組織改革によって影響を受ける職員の数には言及していない。司法省の全職員数は１月時点で約１１万５０００人に上る。