東京コアＣＰＩ、3月は2.4％上昇で予想上回る 生鮮除く食料が一段高

　３月２８日、総務省が発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０９．１と、前年同月比２．４％上昇した。都内の商店で２０２３年撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Takahiko Wada

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日に発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０９．１と、前年同月比２．４％上昇した。生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と拡大し、コアＣＰＩの伸び率を押し上げた。ロイターがまとめた民間予測（同２．２％上昇）を上回った。サービス価格の伸び拡大で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）の伸び率は２０２４年３月以来の２％台に上昇した。

生鮮食品を除く食料は５．６％上昇となり、前月の５．０％上昇を上回った。２４年１月以来の高い伸び。

コメ類は８９．６％上昇して１９７１年１月以降で最大の伸び率を更新した。うるち米（コシヒカリを除く）も９２．４％上昇と、前月の伸びを大きく上回り、伸び率は７６年１月以降で最大となった。都区部ＣＰＩは３月中旬の速報値のため、政府が放出した備蓄米は店頭に並んでおらず、影響は出ていない。このほか、鳥インフルエンザの影響で鶏卵は３．２％上昇、ハンバーガー（外食）は５．６％上昇。

家庭用耐久財は７．７％上昇で前月より伸びが高まった。需要の強さを反映し、ルームエアコンは１３．１％上昇、新型モデルの影響で電気冷蔵庫は１２．３％上昇。

一方、エネルギー価格は６．１％上昇で、前月の６．９％上昇を下回った。電気代は８．５％上昇、都市ガス代は２．０％上昇でいずれも前月を下回った。政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業により、総合指数を０．３１％ポイント押し下げた。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３５９、下落が１００、変わらずが６２、非調査対象が１。上昇品目は前月の３５４を上回った。

コアコアＣＰＩは２．２％上昇。生鮮除く食料に加え、サービス価格が０．８％上昇と前月の０．６％上昇を上回ったことも押し上げ要因となった。

サービス価格のうち、一般サービスの外食は５．３％上昇。民営家賃は１．１％上昇して９４年１０月以来の高い伸び率となった。年度替わりの時期で、新入居や賃貸契約更新時の家賃が前年より高く設定されているという。

２４年度平均のコアＣＰＩは前年度比２．１％上昇。２年連続で伸び率を縮小した。

＜飲食料品の値上げ、「常態化しつつある」＞

食料品が指数の伸びをけん引する構図が続いている。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介チーフ日本経済エコノミストは、既往の円安による輸入物価上昇を背景とした価格転嫁の継続に加えて、足元で物流費や人件費の上昇分を商品価格に転嫁する動きが進展しているとして「飲食料品の値上げが徐々に常態化しつつある」と指摘する。

酒井氏は、食品価格の上昇も当面は続くとみる。政府の備蓄米放出などの影響を注視する必要があるものの「今後の需給動向によっては２５年産コメ価格がさらに上振れる可能性がある」とする。

酒井氏は現時点で、日銀の次回利上げは７月と予測している。ただ「７月会合が参院選直後であることを踏まえると、新政権とのコミュニケーションを日銀が不安視する場合には６月に利上げが実施される可能性もある」と話す。