米商務省一部部署、公用端末でのディープシーク使用禁止＝関係筋

米商務省の一部部署はここ数週間、職員に対し、中国の新興企業ディープシークが開発した生成ＡＩ（人工知能）を政府支給の機器で使用することを禁止すると通達した。１月２９日撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

Karen Freifeld

[１７日 ロイター] - 米商務省の一部部署はここ数週間、職員に対し、中国の新興企業ディープシークが開発した生成ＡＩ（人工知能）を政府支給の機器で使用することを禁止すると通達した。ロイターが入手した電子メールと、この件に詳しい２人の関係者の話で分かった。

職員に送付された電子メールでは「商務省の情報システムを安全に保つため、ディープシークのＡＩへのアクセスは全てのＧＦＥ（政府支給の機器）で広く禁止する」とされており「ディープシークに関連するいかなるアプリケーション、デスクトップアプリ、ウェブサイトもダウンロード、閲覧、アクセスしないよう」求めた。

ロイターは商務省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ロイターは、禁止措置が米商務省全体のどの程度の範囲に及ぶのか、特定できていない。

米政府高官や議員は、ディープシークがデータのプライバシーや政府の機密情報を脅かすことに懸念を表明。

バージニア州、テキサス州、ニューヨーク州を含む多くの州が、公用端末からのディープシークＡＩの使用を禁止している。