シリア復興支援に63億ドル、米拠出減で昨年から縮小 ＥＵ主導会合

シリアの復興について協議する欧州連合（ＥＵ）主導の会合が３月１７日、ブリュッセルで開かれ、アサド政権崩壊後の人道問題や安全保障への対応を支援するため、各国・機関が計５８億ユーロ（約６３億ドル）の資金を拠出することを表明した。２０２４年１２月、ダマスカスで撮影（２０２５年　ロイター/Zohra Bensemra）

Amina Ismail

[ブリュッセル １７日 ロイター] - シリアの復興について協議する欧州連合（ＥＵ）主導の会合が１７日、ブリュッセルで開かれ、アサド政権崩壊後の人道問題や安全保障への対応を支援するため、各国・機関が計５８億ユーロ（約６３億ドル）の資金を拠出することを表明した。

この年次会合は２０１７年に始まり、ＥＵがアサド前政権抜きで主催してきた。昨年の会合では７５億ユーロの補助金と融資が集まったが、ＥＵ当局によると、今年は米国の支援縮小で減少したという。

会合にはシリア高官として初めてシェイバニ外相が出席した。

ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、西部の湾岸都市で今月発生した前政権支持派への軍事作戦に懸念を示しながらも、クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が暫定政府に合流することで合意したことを受け、「希望の時」でもあると述べた。

ＥＵによると、シリアでは約１６５０万人に人道支援が必要で、うち１２９０万人が食料支援も必要としているという。