シリア復興支援に63億ドル、米拠出減で昨年から縮小 EU主導会合

シリアの復興について協議する欧州連合(EU)主導の会合が3月17日、ブリュッセルで開かれ、アサド政権崩壊後の人道問題や安全保障への対応を支援するため、各国・機関が計58億ユーロ(約63億ドル)の資金を拠出することを表明した。2024年12月、ダマスカスで撮影(2025年 ロイター/Zohra Bensemra)
Amina Ismail
[ブリュッセル 17日 ロイター] - シリアの復興について協議する欧州連合(EU)主導の会合が17日、ブリュッセルで開かれ、アサド政権崩壊後の人道問題や安全保障への対応を支援するため、各国・機関が計58億ユーロ(約63億ドル)の資金を拠出することを表明した。
この年次会合は2017年に始まり、EUがアサド前政権抜きで主催してきた。昨年の会合では75億ユーロの補助金と融資が集まったが、EU当局によると、今年は米国の支援縮小で減少したという。
会合にはシリア高官として初めてシェイバニ外相が出席した。
EUの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、西部の湾岸都市で今月発生した前政権支持派への軍事作戦に懸念を示しながらも、クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が暫定政府に合流することで合意したことを受け、「希望の時」でもあると述べた。
EUによると、シリアでは約1650万人に人道支援が必要で、うち1290万人が食料支援も必要としているという。