TikTok問題、4月5日までに大枠合意見込む=米副大統領

バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の4月5日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者2人が明らかにした。1月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
[ワシントン 14日 ロイター] - バンス米副大統領は中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の4月5日までに成立すると見込んでいる。ホワイトハウスの当局者2人が明らかにした。
TikTokを巡っては、米国の事業を親会社である中国・字節跳動(バイトダンス)から切り離さなければ国内でのサービスを禁じる法律が1月19日に施行されたが、トランプ米大統領が同月20日に米事業を75日間認める大統領令に署名した。4月5日がこの大統領令で定められた期限となっている。
当局者の1人は4月5日の期限後も追加の作業が必要になるかもしれないと述べた。
バンス氏はNBCニュースの取材で、「国家安全保障上の懸念を解消し、TikTokを明確に米国の企業にする高レベルの合意が成立するのはほぼ確実だ」と話した。
トランプ氏は先月、バンス氏とウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)に対してTikTok売却問題を統括するよう指示。先週は米政権がTikTok買収に関心を持っている4つのグループに接触したと明らかにした。