ポルトガル議会解散、5月18日に総選挙 政情不安持続か

　３月１３日、ポルトガルのレベロデソウザ大統領（写真）は、モンテネグロ首相率いる中道右派政権の信任投票が否決されたことを受け、５月１８日に総選挙を実施すると発表した。２月５日、プラハで撮影（２０２５年 ロイター/Eva Korinkova）

Andrei Khalip　Sergio Goncalves

[リスボン １３日 ロイター] - ポルトガルのレベロデソウザ大統領は１３日、モンテネグロ首相率いる中道右派政権の信任投票が否決されたことを受け、５月１８日に総選挙を実施すると発表した。総選挙は２０２２年以降で３回目。

大統領は、主要政党と、主要政党代表者を含む諮問機関である国家評議会に諮った結果、全会一致で総選挙が必要と判断したと発表した。

新議会が成立するまでの間、モンテネグロ政権は暫定的に職務を担う。

モンテネグロ氏は自身が設立し、現在は親族が経営しているコンサルティング会社の取引を巡り野党から利益相反疑惑の追及を受け、信任投票の実施を提案。この会社による不正行為や倫理的な問題を否定している。

検察はいくつかの疑惑を調査しているが、積極的な捜査は行われていない。

レベロデソウザ大統領は、今回の選挙は「おそらく誰も予想していなかったし、望んでいなかった」と発言。モンテネグロ氏の会社を巡る問題が選挙戦で取り上げられることは避けられないとし、冷静な討論を呼びかけた。

与党・社会民主党は党首であるモンテネグロ氏を支持し、同氏が選挙戦の指揮を執ると表明。危機の責任は野党にあると主張している。

だが多くの政治アナリストは、解散総選挙の責任はモンテネグロ氏にあるとみており、いくつかの世論調査は同氏への有権者の信頼がほぼ失われている可能性を示している。

先週の調査では、主要野党の社会党がモンテネグロ氏率いる中道右派の民主同盟を支持率でわずかにリードした。だが大半の調査では双方の支持率は３０％前後で拮抗しており、昨年の選挙とほぼ変わらないことになる。このため、選挙は政情不安を持続させるだけという懸念が高まっている。