米政権、公有地でのエネルギー資源採掘を奨励へ＝内務長官

　３月１２日、バーガム米内務長官（写真）は、エネルギー企業幹部に対し、米国の公有地における資源の掘削や採掘を拡大するよう奨励すると表明した。写真は米テキサス州 ヒューストンで撮影（２０２５　ロイター／Kaylee Greenlee）

Timothy Gardner

[ヒューストン １２日 ロイター] - バーガム米内務長官は１２、エネルギー企業幹部に対し、米国の公有地における資源の掘削や採掘を拡大するよう奨励すると表明した。ヒューストンで開催されたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で語った。

バーガム氏の発言は、規制を可能な限り緩和して化石燃料の掘削や鉱物の採掘の制約を取り除くトランプ米大統領の政策を具現化した格好だ。

同氏は、米連邦政府の公有地や領海で操業するエネルギー会社から政府に支払われる鉱区使用料は公的債務の返済に充当されると説明。政府監査院（ＧＡＯ）によると、連邦政府の公有地で操業している石油・ガス会社は２０２１年から２２年にかけて約７５０億ドルの使用料を支払った。

バーガム氏は、トランプ政権が米国の規制の２０－３０％を緩和できるとの見方を示し、それにより石油生産のコストは大幅に軽減されると見込んだ。

同氏はまた、自身が議長を務める国家エネルギー支配評議会（ＮＥＤＣ）にとってエネルギー・鉱山プロジェクトの認可プロセスを加速することが重要な課題になっていると話した。

ＮＥＤＣはチリウムやニッケルといった重要な鉱物の国内生産の推進にも重点的に取り組んでいると付け加えた。