米下院、トランプ関税撤回につながる動議採決阻止の手続き承認

　３月１１日、米議会下院は、トランプ大統領の関税政策や移民規制の撤回につながる動議の迅速な採決を阻止する手続きを、与党共和党主導で可決した。２月２５日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Bo Erickson

[ワシントン １１日 ロイター] - 米議会下院は１１日、トランプ大統領の関税政策や移民規制の撤回につながる動議の迅速な採決を阻止する手続きを、与党共和党主導で可決した。

トランプ氏が打ち出した関税と移民規制は、国境に関する国家緊急事態法に基づく「緊急事態宣言」が根拠になっている。野党民主党のスーザン・デルベネ下院議員はこの宣言の取り消しを求める動議の採決を求めていた。

しかし共和党側は、この日可決した議事進行規制案にそうした動議を年内に採決することを事実上封じる条項を盛り込んだ。

議事進行規制案は、半年間のつなぎ予算案にひも付けされている。

デルベネ氏は「議事進行規制案に賛成した全ての共和党下院議員は、トランプ氏がどのように権限を利用しているのか完全に知っていながら、関税を通じて米国の家計に増税する同氏の力を拡大させた。その結果もたらされる経済的な影響に各共和党議員は責任を負うことになる」と批判した。