米政権が解雇した農務省職員、審査委員会が45日間の復職命令

　３月５日、米連邦職員の解雇を審査する委員会は５日、トランプ大統領による連邦職員の一時解雇で職を失った数千人の職員を一時的に復職させるよう米農務省に命じた。写真は米農務省。ワシントンで２０１２年３月撮影（２０２５　ロイター／Gary Cameron）

Daniel Wiessner　Nate Raymond

[５日 ロイター] - 米連邦職員の解雇を審査する委員会は５日、トランプ大統領による連邦職員の一時解雇で職を失った数千人の職員を一時的に復職させるよう米農務省に命じた。

メリットシステム保護委員会（ＭＳＰＢ）のキャシー・ハリス委員は、解雇に対する異議申し立てが続く間、解雇された試用期間中の職員を４５日間復職させるよう農務省に命じた。

復職した従業員の一部を代表するアメリカ政府職員連盟の弁護士は「これは素晴らしいニュースだ。同様の状況にある職員を抱える影響を受けた全ての政府機関に対してもできるだけ早期に実施する必要がある」と語った。

連邦裁判所は前日、トランプ氏によるＭＳＰＢのハリス委員長（民主党）の解雇を差し止める決定をしていた。トランプ政権はこれに控訴している。

農務省とホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

トランプ大統領と「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」率いるイーロン・マスク氏は、連邦政府の歳出や職員の削減という前例のない取り組みを進めている。連邦職員２３０万人中、試用期間中の約２万人が職を失い、さらに７万５０００人が解雇されたと推計されている。試用期間中の職員は通常、職務経験が１年未満だが、連邦職員として長年勤務している人もいる。