独物流大手ＤＨＬ、8000人削減へ 11億ドルのコスト削減策の一環

３月６日、ドイツの国際輸送物流会社ＤＨＬは、２０２７年までに１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）以上の経費削減を目指す戦略の一環として、今年中にドイツ国内で約８０００人の雇用を削減する計画を明らかにした。　ハンブルグのDHL物流施設で２０２２年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer）

Matthias Inverardi　Tom Sims　Amir Orusov

[６日 ロイター] - ドイツの国際輸送物流会社ＤＨＬは６日、２０２７年までに１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）以上の経費削減を目指す戦略の一環として、今年中にドイツ国内で約８０００人の雇用を削減する計画を明らかにした。同日発表した２４年決算は営業利益が７％減少した。

トビアス・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、人員削減は全従業員の１％以上に当たると説明。ポスト＆パーセル（Ｐ＆Ｐ）ドイツ部門が対象で、強制的な人員削減ではなく、自然減を通じて実現すると述べた。

マイヤー氏は人員削減の理由として、５％の賃上げと休日増を含む統一サービス産業労働組合（Ｖｅｒｄｉ）との最近の賃金協定を挙げた。マイヤー氏によると、この合意は２６年末までにＤＨＬに約３億６０００万ユーロの損失をもたらすという。

２４年のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は５８億９０００万ユーロとなり、同社が提供したコンセンサス予想（５８億１０００万ユーロ）を上回った。

２５年については、市場予想の６２億９０００万ユーロを下回る６０億ユーロ超と見込んだ。関税や貿易政策の変更による影響は考慮されていない。