トランプ米政権、退役軍人省で8万人削減計画 民主党反発

３月５日、米退役軍人省（写真）が８万人以上の人員削減を計画していることが、ロイターが入手した内部メモで分かった。関連団体や民主党から反発が上がっている。２月２０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyde）

Mike Stone　Tim Reid　David Morgan　Nathan Layne

[ワシントン ５日 ロイター] - 米退役軍人省が８万人以上の人員削減を計画していることが、ロイターが入手した内部メモで分かった。関連団体や民主党から反発が上がっている。

同省高官は４日、上級職員へのメモで、職員数を２０１９年の水準（４０万人弱）に戻すことが目標だと伝えた。これは約８万２０００人の削減を意味する。

メモは実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」と協力するよう指示し、「無駄の排除」と「労働力の効率化」が目標だとしている。

同省の削減計画は他の政府機関で提案されている規模をはるかに上回る。

コリンズ退役軍人長官はＸに５日投稿した動画で、職を失う人が出るのは遺憾だとしつつ、「連邦政府は人々を雇用するために存在するのではなく、人々に奉仕するために存在する」と述べた。

同省は退役軍人に給付や医療支援を提供しており、人員削減がこうしたケアに悪影響を及ぼすとの批判が出ている。

上院歳出委員会のマリー議員（民主党）は、トランプ大統領とマスク氏が「退役軍人に対する全面的で容赦ない攻撃」を強めたとし、医療給付を「重大な危機」にさらすと批判。

上院退役軍人委員会のブルーメンソル議員（民主党）は、退役軍人サービスを民営化する計画の一歩に見えると述べた。