米最高裁、対外援助凍結認めず トランプ政権の要求棄却

　３月５日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助を凍結したことを巡り、政権発足前に締結された援助契約・供与の停止を認めない判断を下した。米首都ワシントンで２月３日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

John Kruzel

[ワシントン ５日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は５日、トランプ政権が国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助を凍結したことを巡り、政権発足前に締結された援助契約・供与の停止を認めない判断を下した。

最高裁判事９人のうち５人が、トランプ政権の凍結措置を差し止めた連邦地裁の判断を支持した。保守派のロバーツ長官とバレット判事が、リベラル派判事３人と共に賛成した。

連邦地裁は政権に対し、凍結した総額約２０億ドルの援助資金を２月２６日までに拠出するよう命じたが、政権側は期限に間に合わないと主張していた。

最高裁は地裁に対し、政府が差し止め命令を順守するためにどのような義務を果たすべきか、実現可能性を考慮して明確にするよう求めた。

トランプ大統領は、１月２０日の就任初日に全ての対外援助を９０日間停止するよう命じた。さらにＵＳＡＩＤの事業を各地で停止させ、世界の人道支援活動を混乱に陥れた。