米下院委、テクノロジー大手8社に召喚状 海外との通信巡り

米下院司法委員会は２７日、海外からの検閲を巡る懸念から他国との通信に関する詳細を求める召喚状を、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アップル、Ｘなど主要テクノロジー企業８社に送ったと発表した。資料写真、グーグルのロゴ、２０２４年10月（２０２５年　ロイター／Mike Blake）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米下院司法委員会は２７日、海外からの検閲を巡る懸念から他国との通信に関する詳細を求める召喚状を、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アップル、Ｘなど主要テクノロジー企業８社に送ったと発表した。

声明によると、ジム・ジョーダン委員長（共和党）が２６日に召喚状を送付。アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ランブル、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」も対象となった。

ジョーダン氏は「委員会は外国政府が米国人の米国内での合法的な言論へのアクセスをどのように、またどの程度制限しているかを理解しなければならない」と声明で述べた。

マイクロソフトの広報担当者は委員会と連携しており、誠意をもって対応すると述べた。

ランブルの広報担当は召喚状を受け取ったとし、「自己表現という生来の人権を抑圧しようとする世界中の数多くの政府の取り組みに関連する情報を共有することを楽しみにしている」と述べた。

他の企業の広報担当者は現時点でコメント要請に応じていない。