中国が台湾批判、「半導体産業を米国に売り渡し」

　２月２６日、中国政府は、台湾が半導体産業を米国に売り渡し、米国から政治的な支援を得ようとしていると批判した。写真は２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

[北京 ２６日 ロイター] - 中国政府は２６日、台湾が半導体産業を米国に売り渡し、米国から政治的な支援を得ようとしていると批判した。

米メディアは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米インテルに出資する可能性について交渉していると報道。トランプ米大統領は台湾が米国の半導体ビジネスを奪っていると批判し、製造業の国内回帰を訴えている。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は定例会見で、台湾の人々は「台湾積体電路製造」が「米国積体電路製造」になることを懸念している、と根拠を示さず指摘。

「（台湾の与党）民主進歩党の当局は、外国に頼って独立を目指す足掛かりを得るため、台湾の半導体産業や強大な企業を利用し、さらにはお土産として渡そうとしている」とし、これは恥ずべき「売台」であり「媚米」だと述べた。

これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、ＴＳＭＣは「重要な台湾企業」だと表明。

「トランプ氏の新たな政策が台湾の半導体産業とＴＳＭＣにもたらす課題に対応するため、台湾政府は産業界と緊密に協力し、先端技術分野での台湾の主導的地位を守る」と述べた。