トランプ氏、銅輸入巡り国家安保上の調査を指示 新たな関税検討

　２月２５日、 トランプ米大統領、（写真）は、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。ホワイトハウスで２４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ米大統領は２５日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。

１期目のトランプ政権は同法に基づいて鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課した。

ホワイトハウス高官は匿名を条件に記者団に対し、関税率は調査によって決定されると述べた。

ホワイトハウスのナバロ貿易担当顧問は、中国は世界の銅生産を支配するため、国家補助金と経済的影響力を使っていると指摘した。

ただ、新しい銅関税で最も影響を受けるのはチリ、カナダ、メキシコとなりそうだ。米国のデータによると、この３カ国は２０２４年に精製銅と銅製品のトップサプライヤーだった。  

ラトニック氏は声明で「鉄鋼やアルミニウム産業と同様、米国の偉大な銅産業もグローバル企業によって壊滅的な打撃を受けている」と指摘。「銅産業を復活させるため、私は関税の可能性を調査する」と述べた。

米国の産業と国防は銅に依存しているとして、「銅は米国製であるべきだ」とした。