ワシントン連邦地裁、マスク氏による解雇指示などの禁止要求を却下

米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる米実業家イーロン・マスク氏（左）が連邦政府機関のコンピューターシステムにアクセスしたり、政府職員の解雇を指示したりすることに禁止命令を出すことを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁のターニャ・チュトカン判事は２月１８日、要求を却下した。１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる米実業家イーロン・マスク氏が連邦政府機関のコンピューターシステムにアクセスしたり、政府職員の解雇を指示したりすることに禁止命令を出すことを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁のターニャ・チュトカン判事は１８日、要求を却下した。

この訴訟はニューメキシコ州、ミシガン州、アリゾナ州など十数州の民主党系の司法長官らが起こした。原告側はマスク氏らが連邦政府機関のデータに違法にアクセスし、２３０万人の連邦政府職員を解雇して粛清することを指示したなどと非難していた。

チュトカン氏は、州司法長官らが「選挙で選ばれたわけでもない個人と、議会によって創設されたわけでもなく、議会が監督する権限もない組織の歯止めのない権限に疑問を呈するのは正当なことだ」と指摘。一方で、一時的な禁止命令を受ける資格がある理由を示していないとし、要求をはねつけた。

原告側は、米合衆国憲法の「任命条項」で大統領が指名し、上院で承認された政府職員だけが行使できる権力を、上院の承認を受けていないマスク氏が乱用していると主張。また、ＤＯＧＥも議会の承認を受けていないとし、ＤＯＧＥが労働省、教育省、保健福祉省、エネルギー省、運輸省、商務省、人事管理局（ＯＰＭ）の情報システムにアクセスすることを禁止するように要求していた。さらにマスク氏とＤＯＧＥのメンバーが連邦政府職員を解雇したり、休職に追い込んだりすることを阻止するよう求めていた。

原告側の弁護士にコメントを求めたが、すぐには応じなかった。ホワイトハウスも回答しなかった。

ＤＯＧＥを巡っては、マスク氏が権限を逸脱しているとしてこれまでに約２０件の訴訟が起こされてきたが、今までの結果はまちまちとなっている。