ＥＣＢ、在宅勤務制度を2年延長 勤務日の半分出勤

　２月１８日、世界２位の中央銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、在宅勤務制度を２年延長し、職員に対して勤務日の約半分はオフィスに出勤するように求めた。写真は、ＥＣＢ本部。２０２４年７月、フランクフルトで撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 世界２位の中央銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、在宅勤務制度を２年延長し、職員に対して勤務日の約半分はオフィスに出勤するように求めた。年間勤務日の残る半分の１１０日は在宅勤務が可能となる。

米金融大手、ＪＰモルガン・チェースは今年１月、従業員に３月以降は週５日間出勤するように要求。アマゾン・ドット・コムなどは昨年終盤、従業員に対して出勤再開の通達を出していた。

ＥＣＢによると、９５％の職員が在宅勤務制度を利用。年間に平均５７日間は在宅勤務を利用したが、行内外とのつながりに支障はなかったと説明している。

職員へのアンケートでは、８０％が上司による仕事への評価に影響を受けていないと答え、８８％がワークライフバランス（仕事と生活の調和）に良い影響を与えていると回答した。