日経平均は反落、米景気不安で一時3万6000円割れ 後半戻り歩調

　３月１１日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３５円１６銭安の３万６７９３円１１銭と反落して取引を終えた。東京証券取引所で１月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２３５円１６銭安の３万６７９３円１１銭と反落して取引を終えた。トランプ米大統領の高関税政策による景気への悪影響に対する警戒感から売り優勢となり、前場に一時、前営業日比で一時１０４１円１４銭安の３万５９８７円１３銭まで下落、昨年９月以来、約半年ぶりに一時３万６０００円を割り込んだ。後場に入ると、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことを好感して、戻り歩調となった。

相場が崩れたことについて「トランプ米大統領は状況が悪くなると関税を緩和したり、株価にプラスになるような発言が出たりするのではないか、との期待があった。ただ、ここにきてその期待は後退し、市場心理が悪化している」（楽天証券経済研究所・シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）といった見方をする関係者が多い。さらに、円高や国内金利の上昇を懸念するムードも強い。

一方、東証プライム市場の売買代金は５兆円を超す大商いとなった。「商いの膨らみは投げ売りがかさむ一方で、押し目買いが集中した証拠で、目先的に底打ちのサインになる」（国内証券ストラテジスト）という。

後半は戻り歩調となったが、これについては、大底となった昨年８月５日の日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１４．５倍だった経緯があり、３万６０００円前後の水準はそのレベルとなることから、バリュー面でも底がみえたとの指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．１１％安の２６７０．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１１％安の１３６４．６２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆４８２０億９０００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは小売業など５業種にとどまり、証券・先物取引業、非鉄金属など２８業種が下落した。

個別では、トヨタ自動車、フジクラ、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、三菱重工業などが軟調に推移したが、アドバンテスト、ファーストリテイリング、ＮＴＴなどはプラス圏で大引けた。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３９％高の６４１．４６ポイントと、上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１８銘柄（２５％）、値下がりは１１７６銘柄（７１％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 36793.11 -235.16 36584.37 35,987.13─36,793.11

ＴＯＰＩＸ 2670.72 -30.04 2670.83 2,620.35─2,672.20

プライム指数 1374.62 -15.44 1375.29 1,348.78─1,375.29

スタンダード指数 1268.37 -7.56 1266.59 1,253.76─1,268.37

グロース指数 825.90 2.38 813.1 802.07─825.90

グロース250指数 641.46 2.48 630.45 621.37─641.46

東証出来高(万株) 224466 東証売買代金(億円) 54820.9