トランプ氏、関税上昇の可能性示唆 景気後退「全く予想せず」

　３月１１日、トランプ米大統領は、主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し、新たな関税は２５％を上回る可能性があると語った。ホワイトハウスで７日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

Jeff Mason　Trevor Hunnicutt　David Shepardson

[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で、自身の関税政策を擁護し、関税がさらに上昇する可能性もあると語った。

米企業の株価はこのところ、リセッション（景気後退）やインフレを巡る懸念から大きく下落している。

トランプ氏は９日に放送されたインタビューで、関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けた。

同氏は１１日、景気後退入りの可能性について「全く予想していない」と記者団に述べた。

ビジネス・ラウンドテーブルの会合では「関税は極めてプラスの影響を与えている」と述べ、株式市場の反応を一蹴。関税は２５％を超える可能性があるとし、「高ければ高いほど、米国内で製造する可能性は高くなる」と語った。

また「関税はこの国に多くの資金をもたらす」とし、「さらに上昇する可能性もある」と述べた。

その後、会合は報道陣に非公開となった。関係筋によると、トランプ氏は環境規制当局の承認を迅速化し、米国内で製品を生産する企業の税率を１５％に引き下げる考えを示した。

また、市場は数週間前の時点で高すぎた可能性があるとしたほか、中国の習近平国家主席は新たな関税をあまり快く思っていないと述べたという。

市場は関税が企業のコストを押し上げ、インフレを加速させるとともに消費者信頼感を低下させ、景気に打撃を及ぼすと懸念している。

トランプ氏は先に、記者団に「市場は上がったり、下がったりするが、われわれは国を再建しなければならない」と語った。