ＥＵ、米関税に来月から報復措置へ 280億ドル相当の製品に

　３月１２日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８３億３０００万ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。写真はオランダ・ロッテルダム港のコンテナ。２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

Philip Blenkinsop　Bart H. Meijer

[ブリュッセル　１２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８０億ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。

トランプ米政権はこの日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた。

欧州委は、米製品に対する現行の関税一時停止を４月１日に終了し、同月中旬までに新たな対抗措置のパッケージを打ち出すという。

関税が一時停止されていた米製品はボートからバーボン、バイクまで多岐にわたり、ＥＵは今後２週間でその他の製品についても協議する。ＥＵは新たな措置について、約１８０億ユーロ相当の製品を対象とし、総額が米国による新たな関税で影響を受ける貿易額と同等にすると述べた。

提案されている対象品目には、鉄鋼・アルミニウム、繊維、家電製品、プラスチック、鶏肉、牛肉、卵、乳製品、砂糖、野菜などが含まれる。

フォンデアライエン委員長は声明で「これは米関税の経済的範囲と一致する。対抗措置は２段階で導入され、４月１日に始まり、同月１３日には完全に実行する」と述べた。

また、記者団に対し「ＥＵは域内の消費者と企業を守るために行動しなければならない」と主張。一方で「このような関税で経済に負担を強いることは共通の利益にはならない」と述べ、交渉には前向きに応じる姿勢を示した。