米でイスラム教徒差別など増、報告件数が過去最多=権利擁護団体

3月11日、米国のイスラム教徒権利擁護団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」は、国内のイスラム教徒やアラブ人に対する差別や攻撃が2024年に7.4%増加したとするリポートを公表した。写真は、米イリノイ州プレインフィールドのプレーリー・アクティビティ&レクリエーション・センターでの追悼式で、ワディア・アルフェイヨム君(6歳)のためにキャンドルを手にする哀悼者。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Jim Vondruska)
Kanishka Singh
[ワシントン 11日 ロイター] - 米国のイスラム教徒権利擁護団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」は11日、国内のイスラム教徒やアラブ人に対する差別や攻撃が2024年に7.4%増加したとするリポートを公表した。パレスチナ自治区ガザでの戦争と、それに起因する大学キャンパスでの抗議活動を受けたイスラム嫌悪の高まりが原因だとしている。
24年に反イスラム・アラブに関連した報告が8658件あり、1996年のデータ公表開始以来最多となった。内訳は雇用差別(15.4%)、移民・亡命(14.8%)、教育差別(9.8%)、憎悪犯罪(7.5%)だったという。
CAIRは、23年10月にイスラム組織ハマスの攻撃を受けてイスラエルによるガザ攻撃が始まって以来、イスラム嫌悪などが拡大していると強調。「2年連続で、米国が支援するガザ虐殺が米国におけるイスラム嫌悪の波を引き起こした」とした。一方、イスラエルは虐殺を否定している。
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