米議会、対中投資制限法案を近く採決 通信機器や不動産も対象

　米議会は来年３月中旬までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案の一部として、米国の対中投資を制限する法案を数日中に採決する。複数の議員が１７日遅くに明らかにした。写真は米中の国旗。ボストンで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

David Shepardson

[ワシントン １７日 ロイター] - 米議会は来年３月中旬までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案の一部として、米国の対中投資を制限する法案を数日中に採決する。

複数の議員が１７日遅くに明らかにした。

米財務省は１０月、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能（ＡＩ）分野などへの投資を制限するため、来年１月２日に発効する新規則を最終決定したが、今回の法案はこの規則を拡大する内容。

また、一般消費者向けの中国製ルーター、モデムについて国家安全保障上のリスクを調査することや、国家安全保障上重要な場所の近くに位置する不動産についても中国による購入の審査を義務付ける。

連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対しては、中国など敵対国の政府が出資するＦＣＣの免許・認可取得企業のリストを全て公表し、電気通信・テクノロジー企業の敵対国との関係を把握することを義務付ける。

議会では、米国の大手インデックス算出会社が中国株への投資を促し、中国の軍事開発を後押ししているとの批判が浮上している。

民主党のボブ・ケーシー上院議員は「中国は経済的な敵国であり、われわれの未来を中国共産党から守るため、大胆な措置を講じる必要がある」と主張した。

米政府は多くの分野で中国製品の規制強化を目指している。

中国に拠点を置くＤＪＩと深圳市道通智能航空技術（Autel Robotics）は、年次国防法案で米国内での新規ドローン（無人機）の販売を禁止される可能性があるほか、米商務省は安全保障上の懸念を理由にコネクテッドカー（つながる車）や自動運転車に中国製のソフトウエアやハードウエアの搭載を禁止する措置を発表している。