トランプ政権、国連人権理事会関与続け中国に対抗すべき＝米大使

　 国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）のミシェル・テイラー米国大使（写真左）は、トランプ次期政権は同理事会で積極的な活動を継続すべきだと述べた。２０２２年１２月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２４年　ロイター／Leah Millis）

Emma Farge

[ジュネーブ １８日 ロイター] - 国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）のミシェル・テイラー米国大使は、トランプ次期政権は同理事会で積極的な活動を継続すべきだと述べた。

ロイターのインタビューで語った。中国の「危険な」影響力への対抗を理由として挙げた。

第１期目トランプ政権は反イスラエル的な偏見を理由に同理事会を脱退。その後バイデン政権下で２０２２年に復帰した。

テイラー氏は、理事会への継続的な関与が重要であり、政権交代の引き継ぎの一環としてトランプ氏のチームにこの点を訴える考えを示した。

人権は個人に帰属するものという米国の理解に対し、中国は規範の変更を望んでいると指摘。恣意的な拘束の正当化などに利用される可能性があり「非常に危険」だと懸念を示した。

中国は２０２６年まで理事国で、各国は独自の人権の道を歩むべきで経済的権利は市民的権利と同等に重要だと主張している。

人権理事会は世界で人権保護に取り組む唯一の政府間機関だが、法的拘束力はない。ただ会合での審議は国際的な注目を集め、調査結果は戦争犯罪の訴追の根拠となる場合もある。

米国は１月からは任期終了で投票権は失われるが、オブザーバーとしての参加は可能。オブザーバーは、討論や動議に関する非公式な交渉を通じて理事会の活動に影響を与えることができる。

理事会の今後の議題には、シリアの戦争犯罪の調査やイスラエルに対する偏見への対策が含まれる。