英企業の雇用と景況感、コロナ禍以来の落ち込み 予算案が打撃

英国で１６日に発表された調査結果によると、企業の人員削減は新型コロナウイルスのパンデミック以降で最大となり、景況感は当時以降で最悪の落ち込みを示した。写真はイングランド銀行と金融街。ロンドンで９月撮影。（2024年 ロイター/Mina Kim）

William Schomberg

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国で１６日に発表された調査結果によると、企業の人員削減は新型コロナウイルスのパンデミック以降で最大となり、景況感は当時以降で最悪の落ち込みを示した。新政権の増税計画が大きく影響したと分析されている。

１２月のＳ＆Ｐグローバルによる総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、雇用指数が２０２１年１月以来で最も大幅に低下し、製造業団体メイクＵＫによる四半期調査では景況感がパンデミック開始以来で最も急激に落ち込んだ。

リーブス財務相が１０月３０日、増税を盛り込んだ予算案を発表したことが影響し、英国の景気は減速の兆しを見せている。

一部の企業は退職による欠員を補充しないだけでなく、労働時間を短縮し、計画していたリストラを実行に移している。

パンデミック局面を除けば、雇用指数の低下は０９年の世界金融危機以降で最大となった。

ただＰＭＩの製品価格指数は上昇した。イングランド銀行（英中央銀行）は企業が社会保障費負担の増加にどう対応するか注視しているだけに、同指数の上昇は懸念材料になるかもしれない。

会計事務所ＲＳＭ　ＵＫのエコノミスト、トーマス・ピュー氏はイングランド銀行の金融政策委員会（ＭＰＣ）に触れ、「ＭＰＣは現在、低成長とインフレ上振れの間で厄介なトレードオフに直面している。来年は慎重なペースでしか利下げができないかもしれない」と述べた。

１２月の総合ＰＭＩ速報値は５０．５と前月比横ばいだったが、ロイター調査のエコノミスト予想（５０．７）を下回った。サービス業指数は改善したが、製造業指数は１１カ月ぶりの低水準となった。両部門の雇用指数は２０２１年１月以降で最も大きく低下した。

半面、製品価格指数は、給与を含む投入コストが増加したのに伴って過去９カ月間で最も大きく上昇した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業と家計が新労働党政権の発信と政策に否定的に反応したため、今年力強く拡大していた景気の勢いがそれ以来失われた」と述べた。